↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（
野口源次郎君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、６月９日に引き続き
市政一般質問を行います。24番
松尾敬一議員。
〔松尾敬一君登壇〕
2 ◯24番（松尾敬一君） おはようございます。
市政一般質問３日目になりましたが、通告に従いまして、以下、
市町村合併などについて質問いたします。市長並びに理事者の皆様、よろしくお願いをいたします。
１．
市町村合併について。
本年４月より
地方分権一括法が施行され、いよいよ
分権型社会が本格化していくことになります。時を同じくして、埼玉県の浦和市・大宮市・与野市が合併して、新しく「さいたま市」がスタートいたしました。
市町村合併に対する県内での取り組みは、壱岐地域では、住民発議に基づく４町の
法定合併協議会設置案が本年２月から審議され、郷ノ浦町、芦辺町、勝本町では可決されましたが、石田町では否決され、行き詰まった形になっています。対馬地域では、３月開かれた「第３回
対馬地方分権・
市町村合併等調査研究会」において、対馬６町の
合併協議会設置案を６町それぞれ、ことしの６月議会に審議されることになっています。五島地域では、下五島地域と
上五島地域の２つに分かれ、それぞれ
合併協議会を設けることで話し合いが行われています。また、
島原半島地域、県央地域、北松地域でも
調査研究会等が開催され、県内各地における
市町村合併の機運が高まりを見せています。
そういった中で、長崎県は本年３月、市町村が合併を検討するための
市町村合併検討モデル案を提示いたしました。これによりますと、小規模な市町村が多く、ますます少子・高齢化が進み、財政状況が厳しくなる長崎県にとっては、
市町村合併は避けて通れない課題と考える。昨年４月、全国で初めて
市町村合併推進室を設置し、
市町村合併に対する啓発活動や
市町村合併推進要綱のもととなる
合併検討モデル案の検討あるいは県内各地に設置された
合併研究会での調査研究など合併の推進に積極的に取り組んできたし、合併に対する機運も高まりを見せている。このモデル案は、住民の生活圏の一体性など12の基礎資料の分析のほか、全
市町村議会議員に対する
合併意向等の
アンケート調査や町村会等との意見交換などを行った。これらの基礎資料の分析結果に加え、旧藩の区域といった歴史や文化的要素、農協合併の動きなど産業面の要素も考慮して策定されたものとなっています。
このモデル案によると、長崎・
西彼南部エリアでは、構成市町として長崎市、香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、三和町の１市５町で、人口45万3,470人、面積は291.9平方キロメートルになっています。このエリアの生活圏の一体性で見ると、香焼町、三和町から長崎市へは50％以上が通勤し、５町から長崎市へは15歳以上の50％以上が通学し、買い物を行っています。また、５町から長崎市に45％以上が通院しているとなっています。行政圏の一体性で見ると、５町は西彼杵郡に属するとともに、長崎市を含めて同じ
広域市町村圏、２次
保健医療圏に属し、消防は１市５町、介護保険は認定事務について長崎市を除いて５町が共同で事務作業を行っています。合併に対する意向、歴史、文化の面では、伊王島町や高島町においては、町長・議員の80％以上が長崎市との合併意向を持っている。１市５町は旧幕府領を中心として歴史的なつながりが深い。合併の効果については、中核市としての
グレードアップが図られるとともに、都市と半島・離島を一体的に整備することにより、総合的な地域振興や
行政サービスの拡充が図られる。合併の課題については、交通対策の推進による都市圏の拡大とともに、
地域内交流を活発化させる必要がある。このモデル案は、県が策定する
市町村合併推進要綱のたたき台として示されたものであり、今後、県においては、このモデル案を受けて県議会並びに市町村の意見も聞きながら、県独自の
合併推進施策などを盛り込んだ
合併推進要綱を本年夏ごろまでに策定したいとなっています。
合併検討モデル案のまとめとして、
市町村合併は、そこに住む住民の生活に大きな影響を及ぼす、また、あくまでも地域の自主的な決定によって進められるべきものであるという基本的な認識から、推進要綱を策定される際には、合併の当事者である市町村の意見を十分聞くようにということでまとめられていますが、この
合併検討モデル案に対して長崎市として、どう対応していくのか、ご説明をいただきたい。
また、長崎市は、昭和49年から
消防救急業務や葬斎業務、一部の
上下水道処理業務など１市10町で
長崎地域広域市町村圏協議会を設け取り組んでいます。この協議会では、平成13年度からの新たな基本計画の策定へ向けての
外部協議会、
内部研究会など設けられ検討が進められるようでありますが、今回の
合併検討モデル案との整合性をどのように図っていくのか、ご説明をいただきたいと思います。
２．行政改革について。
伊藤市長が就任され、平成８年度に策定をした
行政改革大綱も、いよいよ最終年度を迎えました。この間、
実施目標年度に若干のずれがあったものの、大きくは計画に沿って進んでおるものと理解をいたしております。伊藤市長は本年３月議会で、地方分権の推進が実行の段階に入った状況の中で、地方自治体においては、
社会経済情勢の目まぐるしい変化に対し、的確に対応していくことが求められている。みずからの責任において、さらなる改革を進め、新しい時代にふさわしい体質の強化を図っていく必要があると、私ども新風２１を代表しての山下議員の質問に答えられています。
行政改革大綱の評価と今年度の取り組みについてお示しをいただきたい。
また、今年度に予定している
行政改革大綱の
見直し作業の考え方について、市の
行財政環境は依然厳しい環境の中で、一層の効率化・合理化が不可欠であると考えます。
そこで、民間でできるものは民間で受け持つ。民間の方が効率がよい事業は民間に出して、行政は監督の立場で見守り、チェックしながら一層行政のスリム化を実行するなど、思い切った発想の切り替えをし
見直し作業を取り組むべきだと思いますが、見解を伺います。
次に、きょうは、婦人学級の皆さんも今回、傍聴にお見えのようですが、３．ごみ袋の有料化について質問をいたします。
ふえ続けるごみの減量と
リサイクル、
ダイオキシン対策やＣＯ2の排出抑制に向けて、長崎市もさまざまな取り組みが行われています。そういった観点から、昨年の市議会で、長崎市はごみ袋を有料化することにより、ごみの減量化が進み、
ごみ焼却施設の使用期間の延長や
ダイオキシンの発生抑制、市民のごみに対する意識の向上が図られ、ごみ袋の
配布費用年間約8,000万円の節減になることから、ごみ袋を燃えるごみ、不燃ごみ、資源ごみの３種類に色分けし、
スーパーマーケットや
コンビニエンスストア等での販売を検討しているようであるが、一向に進んでいないとの同僚議員の質問に対し、当局は、詰めるべき問題もあり、問題点の整理を行った上で、検討、協議を進めたいとのことでありましたが、その後の取り組み、協議の経過、有料化の時期のめどなどについてお示しいただきたい。
４．浦上川線（幸町工区・元船町工区）の進捗状況について。
本年春に、ナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001
構想内港エリアに、
大型商業施設「夢彩都」がオープンしました。また、
出島ワーフも完成し、大波止・元船町周辺はオープン当初の混雑は過ぎたものの、休日を中心に相変わらずの人出を見せています。一方では、国道206号の交通緩和を受け持つ、浦上川線の
稲佐橋－旭大橋間が暫定２車線で供用開始がなされました。これらの関係で、大波止・元船町、
旭大橋東口などに新たな信号機が設置された関係もあり、朝夕を中心に新たな混雑が発生をいたしております。大波止・元船町、
旭大橋付近の車の流れが
交通関係者、通勤者に極めて不評であります。今後、長崎駅の商業施設「
アミュプラザ長崎」のオープンがことしの秋予定をされておりますが、浦上川線の幸町工区・元船町工区の進捗状況についてお示しください。
５．
違反広告物の除去について。
まちの景観、美観を損なう大きな要因の一つである張り紙、張り札、立て看板などの
違反広告物が以前よりは随分少なくなったように思います。しかしながら、依然として
マンション販売や
自動車ショップ等の張り紙、張り札、立て看板が電柱や
防護フェンス、街路樹などに張りつけられたのが多く見受けられます。
違反広告物の除去については、平成９年の中核市の移行に伴い県から移行されたもので、長崎市は、長崎市
保健環境自治連合会と委託契約を結び、委嘱された
除去推進員が
違反広告物の除去（
クリーンフェイス運動）に取り組んでいると伺っています。私の感じるところでは、周辺地域の取り組みが若干弱いように感じますが、これまでの取り組みと、今後の事業の拡大の考え方についてお示しをいただきたいと思います。
最後に、６．地場企業の振興策について。
先週土曜日の報道では、今年度の国内総生産（ＧＤＰ）が３年ぶり、わずかながらプラス成長に転じ、景気が緩やかに回復しつつあることをほぼ裏づけた。公共事業を中心とした相次ぐ景気対策の効果が出てきているといえるだろう。ことしの１月から３月期は、設備投資が前期に続いて増加した。また、個人消費も、うるう年で２月が１日多かったこともあり、プラスになった。大蔵省の１月から３月期の
法人企業統計を見ると、企業収益の向上を背景に設備投資が持ち直し始めている姿が浮かび上がってきている。こうした企業部門での回復が個人消費の好転や雇用の増加にうまくつながり、内需中心の自律的な景気回復の軌道に乗ることができるかどうかが今後の課題と報じています。
一方、同じ日の新聞では、長崎職安によると、来春高卒対象の
求人申込説明会での
参加事業所は過去最低と報じています。それによりますと、来春の
高校卒業予定者を対象に、求人受付が20日から始まるのを前に、
長崎公共職業安定所は６月９日、長崎市内で、管内の事業所を対象に
求人申込説明会を開いた。
参加事業所数は、職安に記録が残る平成４年以降最低の113にとどまり、過去最低となっていると報じています。また、本年３月の
有効求人倍率は0.31で依然厳しい状況が続いています。
まずは不況からの脱出対策が急務でありますが、地場企業の中でも高い
技術レベルで
環境装置等新しい分野に積極的に取り組んでいるところも見受けられます。他県の企業に比べると
地理的ハンディなどもあり、どうしても営業面での力不足があり、大きな成果に結び付かない。そんな状況も見受けますが、行政として、そういった企業への支援策などが考えられないか、お尋ねをいたします。
以上、本壇からの質問といたします。＝（降壇）＝
3 ◯議長（
野口源次郎君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
4 ◯市長（伊藤一長君） 皆様、おはようございます。
松尾敬一議員のご質問にお答えをいたします。
まず、
市町村合併の件でございますが、本年３月に県から発表されました
市町村合併検討モデル案を踏まえての合併問題に対する本市の基本姿勢についてお答えをいたしたいと思います。
これまでの
市町村合併をめぐる動きでありますが、平成11年７月に成立いたしました
地方分権一括法により改正されました市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる
合併特例法の一部改正に伴い、国からは、市町村の合併の推進についての指針が示されております。これを受けまして、都道府県は、平成12年度中のできるだけ早い時期に、市町村の合併の推進についての要綱を作成することとなっております。
長崎県では、その準備作業として、
学識経験者からなる長崎県
市町村合併検討モデル案策定委員会を設置いたしまして、合併のたたき台としてのモデル案が今回提出されたところであります。このモデル案をもとに、県内の各圏域単位で市町村長と宮崎副知事が直接合併推進についての意見交換を５月の連休明けから行っており、本市との意見交換も近々予定されております。長崎県が予定しているところでは、現在行っている
意見交換会での結果を踏まえて、
合併パターン等を内容とする
合併推進要綱を本年９月を目途に策定するとのことであります。
本市といたしましては、一つ、住民の生活圏の広がりに対応した
まちづくりの必要性、一つ、
行政サービスのレベルの維持、向上の観点から、
市町村合併の問題は避けては通れない問題であると認識をいたしております。また、
市町村合併の問題は、あくまでも関係する地域住民にとりまして、
行政サービスの向上につながるものであるという明確な指標が見えてこなければ進められないものであると考えておりまして、各圏域で行われております県と各市町村との議論の推移を見守りながら、関係町との意見交換や調整を今後とも図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、現在の本市及び西彼杵郡10町で構成しております
長崎地域広域市町村圏と今回示されました
合併検討モデル案との整合性の件でございますが、
モデル案策定を担当いたしました県の委員会では、地域としての一体性や現行の
広域市町村圏を基本とした中規模な合併案として取りまとめたというふうに聞いております。しかしながら、１市10町で構成いたします
長崎地域広域市町村圏は、今回のモデル案では３分割をされておりまして、広域行政として取り組んでいる事務事業との整合性を考慮したものとは必ずしもなっておりません。
したがいまして、本市を含む
長崎地域広域市町村圏といたしましては、本年度において、平成13年度を初年度とする
広域基本計画を策定することといたしておりますが、これとあわせまして、
長崎地域広域市町村圏協議会の事業といたしまして、
広域行政研究会を設置いたしまして、この中で、現在の広域圏での取り組みの評価を行うとともに、広域圏での合併のあり方についても検討を加えることとしているところであります。また、
関係自治体の長による
意見交換会等も開催することといたしております。
いずれにいたしましても、今後とも、県の動向を注視するとともに、
広域基本計画との整合性を図りつつ、関係する町との協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、行政改革でございますが、この４月に
地方分権一括法が施行され、いよいよ地方新時代を迎えた今日、
地方公共団体においては、
社会経済情勢の目まぐるしい変化に対して、的確に対応していくことが求められており、みずからの責任においてさらなる改革を進め、体質の強化を図っていくことが必要であります。
ご承知のとおり、本市におきましては、議員ご指摘のように、平成８年度に新しく長崎市
行政改革大綱と実施計画を定めまして、積極的に推進を図っているところでありますが、５カ年の
実施計画期間のうち４カ年が経過をいたしまして、いよいよ最終年度を迎えたところであります。
これまでの進捗でございますが、実施計画に定めております67項目のうち、既に実施または着手しているものは64項目という実施状況でありまして、これらの実施等によりまして、削減総数355名のうち４カ年の
計画削減数307名に対し287名の削減が図られるとともに、実施計画によるこれまでの削減効果でございますが、約58億円になると算定しているところであります。
また、職員数でありますが、12年４月現在では4,308名であり、行革に取り組む前の平成７年４月と、
松尾議員ご存じのように比較いたしまして、約400名の減というふうになっているところでございます。
このようなことから、実施計画によるところの目標につきましては、おおむね達成されるものと考えており、また、これまで見直してまいりました事務事業も良好に事務の執行がなされていると考えております。
次に、本年度に取り組む項目についてでございますが、日見やすらぎ荘及びみどり荘の調理業務の委託、市民病院の調理業務の委託、
庁舎夜間守衛業務の委託について、13年度実施に向けての検討・協議を行うこととしております。また、
乗用公用車の見直し、
学校給食調理の正規職員の見直しについても、引き続き実施していくこととしております。
次に、行革大綱の改定と
見直し作業の考え方についてでございますが、本市を取り巻く
行財政環境は依然厳しい状況にあり、多様な市民の行政需要に的確に対応していくためには、なお一層の効率化・合理化が不可欠であり、引き続き行政改革の推進に努めていく必要があります。
したがいまして、今年度中に行革大綱の改定と新たな実施計画を策定するよう現在、全庁的な事務事業の
見直し作業に着手したところであります。見直しに当たりましては、事務事業の見直しや民間委託、
市民サービスの向上、情報化の推進といった項目について、経営感覚に立脚した視点、成果重視、市民の立場に立った視点等からの着眼点を示しながら、聖域を設けることなく、行政部門、現業部門を問わず、すべての事務事業について総点検を行うよう指示をしているところであります。
見直しに当たっての民間委託の考え方でありますが、行政と民間との役割分担を踏まえながら、民間の側において、より効率的な執行が期待できると判断される場合において、民間の技術、経験、能力等の有効活用を図ろうとするものであり、行政責任の維持・確保に留意しつつ、経済効果だけでなく、
市民サービスが低下しないこと、きめ細かなサービスを確保すること、公共性の確保を図ること、プライバシーの保護など、委託の効果と課題を多角的に検討しながら実施計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。
なお、附属機関として、長崎市
行政改革審議会を設置しておりますが、改定作業に当たりましては、市民の視点からのさまざまなご意見をいただき、酌み取りながら進めたいというふうに考えておるところでございます。
次に、ごみ袋の有料化でございますが、ごみ袋の
指定有料化につきましては、
ごみ減量化、分別排出の徹底、再資源化、適正処理の促進等に効果があることや、
ごみ処理施設の延命化及び
ダイオキシン対策等にもつながる有効な手段であると判断できることから、早期に実施しなければならないものと考えております。
本市におけるごみ袋の
指定有料化に対しましては、これまでに長崎市
リサイクル推進協議会や長崎市
廃棄物適正処理検討委員会などから、実施すべきであるとの報告もいただいております。しかしながら、ごみ袋の
指定有料化を導入するに当たりましては、市民や事業者の皆様に新たな負担を課す側面もあることや、ごみ袋の製造・販売の問題、
容器包装リサイクル法の完全施行に対応した
ごみ分別方法の検討など、さまざまな解決すべき課題があることも事実であります。
このような中、ごみ袋の
指定有料化を初めとするごみに関する問題について、市民や事業者の皆様の十分なご理解を得るために、本年５月末でございますが、長崎市
廃棄物対策市民懇話会を設けたところであります。本懇話会では、各
連合自治会等からご推薦をいただきました市民の代表、商店街や
スーパーマーケット、
コンビニエンスストア等からの事業者の代表及び
学識経験者からなる100名の委員で構成をしておりまして、ごみ袋の
指定有料化、ごみの
リサイクル、廃蛍光管の
リサイクル処理及び発泡スチロールの適正処理について、さまざまな立場からのご意見を賜りたいと考えているところであります。
なお、５月31日に第１回の総会を開催したところであります。
これから地区別の部会に分かれまして、十分協議を重ねていただきまして、懇話会としての意見集約を８月末を目途に行う予定となっております。
特に、ごみ袋の
指定有料化につきましては、市民生活に直結する問題であることから、本懇話会におきまして、導入に当たっての具体的な案を示しながら忌憚のないご意見を賜りたいと考えております。
今後は、本懇話会のご意見を踏まえ、さらにさまざまな角度からの検討を加え、成案ができ次第に長崎市
清掃審議会に諮問し、答申を得た上で実施に移してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、本市の製造業の振興策でございますが、本市の製造業の特徴は、造船・重機を代表とする特定の大企業を中心として、その周辺地域に多数の中小企業が集積している典型的な
企業城下町であります。これまで仕事量にあわせた柔軟かつ効率的な
下請分業構造がその機能を十分発揮してまいりましたが、国際的な競争激化や長引く景気低迷の中で、親企業の経営体質の改善を目指した加工外注の内製化や大幅な事業転換により下請構造も大きな変革を迫られております。
このような状況下、
三菱重工長崎造船所におかれましては、関連企業を含めた外注体質の改善及び強化、関連企業の異業種への転換支援あるいは各種教育、新技術の取り組みの支援などを目的として、本年の６月１日に
外注対策室を設置し、関連企業との連携を図りながら、その対応について検討を初めていると聞き及んでおります。
本市といたしましても、同対策室と連絡、連携を取りながら、
本市中小企業の育成に向けてできる限り努力してまいりたいと思います。
本市の中小企業の振興策といたしましては、既存企業の高度化と新分野・新事業への展開を基本的な方針として具体的な事業に取り組んでいるところであります。
まず、既存企業の高度化につきましては、
ものづくり技術・
技能支援事業におきまして、生産技術・生産管理に関する指導・助言あるいは経営相談を初めとして、中小企業が抱えるさまざまな技術・技能に関する問題の解決に当たるとともに、技術者・技能者の職業能力の向上のための補助制度を設け、その積極的な活用を促すことによって、
社会経済環境の変化に対応し得る中小企業の育成を図っております。
次に、新分野・新事業への展開につきましては、
長崎環境共生技術ネットワーク推進事業を本年度から拡大発展させました
長崎テクノロジーネットワーク推進事業として取り組んでいるところでありますが、例えば本年度の補助事業の一つとして、造船関連の
企業グループから提案されましたＪＲ等の
トンネルコンクリートの
壊落下防止技術に関する研究開発に対する助成を決定しております。
また近年、国際化の進展により世界中の製品が流通し、価格競争が激化する中にあって、製品の
差別化競争が一層進行するとともに、経済の成熟化により人々のニーズが多様化する中で、
研究開発型企業が目覚ましい成長・発展を遂げるという傾向が一層、顕著になってきております。
このため、本市におきましては、さきの事業を通じて親企業の仕様に基づく製品の供給という企業形態から脱却し、積極的な研究開発により独自の創造性を発揮できる企業の育成を図ることを目的に、
産業技術振興財団、
中小企業団体中央会、また、本年５月に長崎大学内に開設されました
産学官連携支援室等関係機関との連携を密にしながら、異業種交流と産学官の連携をキーワードとして、事業化・起業化への支援に努めているところであります。
今後とも、本市といたしましては、
中小企業基本法の趣旨にも示されているように、中小企業を経済活力の源泉と位置づけ、その多様で活力ある成長発展に向けて、その支援に努めてまいる所存でありますので、松尾議員さん初め皆様方のご協力、ご指導等をいただきますように、よろしくお願いさせていただきたいと思います。
以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。
他の件につきましては、それぞれ所管の方からお答えいたしたいと思います。＝（降壇）＝
5 ◯都市計画部長（松本紘明君） 浦上川線（幸町工区・元船町工区）の進捗状況についてお答えをいたします。
浦上川線につきましては、国道202号を補完する第２の南北幹線道路として計画され、そのうち梁川橋より以南の旭大橋までを浦上川線南伸計画、旭大橋以南を南々伸計画、また、松山町から滑石２丁目間を浦上川線北伸計画として、さらに滑石２丁目から時津方面を浦上川線北々伸計画と考えられています。
現在の進捗状況としましては、旭大橋から稲佐橋を経て梁川橋に至る延長1.6キロメートルが平成元年７月に都市計画決定され、このうち、旭大橋から稲佐橋に至る延長約0.7キロメートル、幅員40メートルが尾上町工区として、平成２年度より県の街路事業として鋭意整備が進められ、本年３月には暫定２車線で供用開始がされたところであり、平成11年度末の進捗状況は81％であります。稲佐橋から梁川橋までの延長約0.9キロメートルの幸町工区につきましては、平成８年度より鋭意整備されており、平成11年度末の進捗率は34％であります。また、南々伸計画につきましては、旭大橋以南の延長約0.8キロメートルが平成11年７月に都市計画決定され、元船町工区として県の街路事業において着手されたところであります。
今後は、市といたしましても、幸町工区や元船町工区の早期完成を事業主体であります県へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、
違反広告物の除去についてお答えいたします。本市の屋外広告物行政につきましては、平成９年４月１日から中核市移行に伴い、長崎市屋外広告物条例を施行し、本市の歴史や景観に配慮した独自の規制ができるようになったことから、よりきめ細やかな指導を行っているところでございます。
議員ご指摘の
クリーンフェイス運動、正式には長崎市
違反広告物除去推進運動につきましては、電柱や街路樹等に取り付けられた張り紙、張り礼及び立て看板の
違反広告物を除去し、町並みの美観を維持することを目的としておりますが、これらの
違反広告物につきましては、依然として後を絶たず、対策に苦慮していることも事実でございます。
この運動は、長崎県が昭和60年から実施していたものを中核市移行に伴い、本市が引き継ぎ、長崎市
保健環境自治連合会と委託契約を結び、
違反広告物除去推進員と本市職員が共同して実施しているものでございます。移行時には、除去推進運動モデル地区15地区、推進員が320人でありましたが、平成10年度には８地区、11年度には２地区を新たに指定し、平成11年度末現在で25地区、501人の推進員の皆様に活動をいただき、本運動を展開しているところでございます。平成11年度は、職員と共同で約２万7,000件の除去実績が上がっており、町並みの美観維持に大きく寄与しているものと考えております。
今後は、より一層の街の美観維持を図るため、幹線道路沿いで
違反広告物が数多く見受けられる地区、
違反広告物に対し住民から苦情が多い地区、除去運動への参加意欲が高い地区等において、地元自治会の協力を得ながら、順次、モデル地区に指定し、本運動の拡大を図っていきたいと考えております。
以上です。
6 ◯24番（松尾敬一君） 一応、答弁をいただきましたが、一部意見も交えながら、若干、再質問をさせていただきたいと思います。
順序は前後しますが、お許しをいただきたいと思います。
まず、ごみ袋の有料化の関係でありますが、今、市長の方からも
指定有料化については早期に実施をしたい、するべきだということで発言もあっておりますが、実は、昨年の３月議会のときもそういうお示しがあったところなんですね。この１年間、何をしてきたのかなという気もいたしますが、100人の懇話会を設けて具体案を出して、意見集約を８月エンドまでして、
清掃審議会にかけたいということでありますが、こういった回り道をせずに、市が決断をして
清掃審議会にいかがか、どうしようか、したいということでかけるべきもので、何かワンクッション置きながら避けておるのかなという気がしてなりません。また、この100人委員会に指名された方々も、何で今、審議会の委員でもないのに、また、
ごみ減量化推進員でもないのに何だろうかという声も聞かれます。これらの交通整理を今さらとは申しませんが、ワンクッション置かずに、ぜひ行政の責任で、市長、申されましたように、早急に実施をすべく取り組んでいただきたいというふうに申しておきたいというふうに思います。
それから、合併の関係です。今、市長の方も避けては通れないということで、関係市町村の動向を見ながら対応をしていきたいということでありますが、検討委員会の資料を見てみますと、厳しさを増す財政状況から、全市町村議員の９割の方々が将来の市町村の財政運営に不安を感じておる。また、合併が必要との意見も市町村長の９割、議員の８割になっておる。そういうことで、市長さんも意見を聴取されたと思いますが、よかったら市長のご見解を伺っておきたいと思います。
あわせて、西彼15町の
市町村合併調査研究会が５月15日、長崎市内で開かれましたけれども、各町長さんは合併を避けて通れないとの認識では一致をしておる。しかし、高島など西彼南部の自治体からは、長崎市との協議を抜きには合併問題は語れない、長崎市の研究会に参加してもらうべきとの声も上がっているということであります。
こういったことを踏まえて、早々に県との
意見交換会があると思いますが、ここいらに対する市民の意向調査といいますか、これらをどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
7 ◯総務部長（岡田愼二君） まず、ご質問の２点目の件でございます。市町村の合併につきましては、私どもも関係市町村の住民にとって非常に重大な影響を与えるものという認識をいたしておりまして、その中で、当然、これは関係市町村の自主的な合併を目的とするものであり、あくまでも自主的な形で、まずどう進めるかということが重大だという認識をしております。
そこで、この合併に関係する市町村の地域住民の福祉の向上に資するものであるか否か、あるいは関係市町村で公正かつ慎重に検討していただき、将来にわたる計画を作成していくということも必要であるという考え方を持っておりますが、現段階では、先ほど市長答弁にもありましたように、合併問題が緒についたばかりということでございますが、今後とも事態の推移を私どもとしては注視していきたいということを思っております。
そこで、市民の意向調査という件でございますが、私どもは、しかるべき時期になりましたら、関係住民の皆様のご意見を広くいただく機会というのは大変重要なことだという認識を持っておりますので、今後、そういうことについても十分検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
8 ◯24番（松尾敬一君） 市長からの見解もお聞きしたかったんですが、ご発言がないようですので、先に進めさせていただきます。
今、合併案につきましては、しかるべき時期には意向調査も含めて検討をすべきだということで総務部長の見解がありましたので、了としておきたいと思います。
国あるいは県においても、本壇からも申し上げましたように、大きな構造改革の時期に差しかかって、それぞれの市町村の運営あるいは財政を含めての厳しい状況の中で、新たな都市づくりといいますか、
まちづくりといいますか、そういった意味での市町村の合併に向けて、この動きが大きくうねりになりつつあるようであります。明治あるいは戦後の時期にもありましたが、第３次の
市町村合併の時期なのかなというふうに思っておりますが、中核市として長崎市がリーダーをとりながら、よりよい中核市になるように、ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。
それから、行財政改革の関係ですが、いよいよ新しい行革の見直しに今年度踏み込んでいくということでありますけれども、先ほど本壇から申しましたように、私どもは、この厳しい財政の中では、民間でできるものは民間にお願いする、民間の方が効率がよいものはお任せをするというような大きなスタンスで、この長崎市の行革は進むべきだというふうに思っております。
特に、あすは緒方議員が質問すると思いますが、病院の関係で言いますと、５月25日の報道によりますと、全国自治体病院協議会の99年度の決算見込みでは、赤字を見込む病院は98年度に比べ28ふえて436、全体の３分の２、99年度決算で黒字から赤字に転じる病院の79と、自治体病院をめぐっては、神奈川県や青森県などが統廃合や専門病院への衣がえ、民間への経営移譲に動き始めており、市長も病院の広域化等事実上、統廃合を容認しているというような報道もあっております。今、新しい病院の建設についても話題に上がっておりますが、一つの方法として、今回の行革の見直しというのも考えていく項目ではないかなというふうに思います。
それから、先ほどごみ袋の有料化について、論議をしたところですが、今回の広報ながさきに「環境のことを考えよう」ということで特集記事で、まずごみからということで特集が組まれております。その５ページの下段に、長崎市のごみ事情ということで、１年間に出たごみの量が17万トン、これにかかる処理費用が１年間で80億円ということで、広報ながさきで市民に示しながら、ごみの減量化あるいは仕分け作業についての協力の依頼というか、啓蒙活動がされております。これも４月の新聞であったと思いますが、人口10万当たりの都市で民間委託にすると約１億円ぐらいの経済効果が見込まれるというような報道もあっておりますので、以前から申し上げておりますように、ここいらの民間委託を進めるように。
また、先ほどの答弁の中にありましたけれども、公用車の関係も今年度の検討項目というか、実施項目の中で語られておりましたけれども、ここいらも毎年各部局で約300万円ぐらいの予算で１台購入するとか、毎年予算が計上されておりますけれども、ここいらもリースにするとか、運転手を含めた委託契約にするとか、いろいろな方法があると思います。こういったことも含めて、今回の行革の見直しの中の柱として、民間委託の方法ということで、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、地場企業の振興ですけれども、大変、経済環境が厳しい中で、地場企業の生き残りのために、いろいろな方策を企業も取り組んでおります。また、県の方も新しい広報紙の中で産業振興を推し進めるということで、雇用創出が１万3,000人、企業誘致を80社していきたいということで、今後10年間ですけれども、広報紙が出ておりますけれども、今の経済環境の中で、新たに80社を10年間の中で誘致をしていくというのは大変厳しい状況ではないかなと、西の地長崎ではという気がいたしております。
先ほど申しますように、地場企業の中では、高い技術力を、いろいろなユニークな技術力を持ちながら、スタッフの関係あるいは地理的な関係あるいは今までのノウハウがない関係ということで、なかなかその技術を生かしきれないと、こんな関係でじり貧になってきておる企業もあるやに聞いております。
そういった意味では今、商工部もいろいろな形で行政としての支援といいますか、そういったことをされておりますけれども、いま一歩踏み込んで、ぜひ地場企業の、あるいは地場企業の支援に新たな観点からの検討をぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、
違反広告物の関係ですが、確かにいろいろな形で大きな通りは随分見やすくなりました。ただ、一歩裏に入りますと、なかなか肩が触れ合うような道路では、そういった張り札、張り紙、立て看板等が邪魔になるような地域もございます。ぜひ、部長おっしゃるように、新たな地域の指定、地区の推進員の任命等、精力的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、聞きますと、福岡市では個人の
除去推進員登録制度というようなことがあって、通勤時に見かけたら除去をするというような新たな活動もあるようですので、そういったことも勉強をしながら、暮らしやすいといいますか、見やすい長崎づくりのために頑張っていただきたいというふうに思います。
以上、若干時間があるようですが、私の質問といたします。終わります。
9 ◯市長（伊藤一長君）
松尾敬一議員さんから総括的な再質問のご意見等も踏まえていただいたわけでございますが、私ども若干時間もあるようでございますので、お許しいただきまして、答弁をさせていただきたいと思います。
まず、
市町村合併の件でございますけれども、これは本壇で申し上げましたように、機運は私は盛り上がってきているんではなかろうかなというふうに思います。ただ、これ難しいのは、私がここであえて申し上げる必要もございませんが、そこにお住まいの住民の方々、そして、それぞれのいわゆる地方自治体でかかわっておられます議員さん方、そして、それぞれの地方自治体の首長さん方をトップにいたします職員の方々、こういう関係の方々の気持ちというものが、三位一体と言ったら表現は適切ではございませんが、やはり気持ちが相通ずるものがあって、ぜひ一緒になってやろうではないかという機運が、足並みがそろうということが、しかも、これは国の方の法律の期限が限られておりますので、そういう足並みの問題が実はございまして、このことが、そのひとつの部分だけが突出してもいけない、あるいは一つの部分だけが後から遅れてきてもいけないということがございまして、足並みの問題が非常に熟度を同時的に盛り上げていくというのが非常に大事なことではないかなというふうに思います。
長崎広域圏の１市10町の件につきましては、先ほど本壇からお答えいたしましたように、昨年も実は、それぞれの地域のご推薦をいただきました住民の皆さん方からのそういうご意見とお考え等をお聞かせいただきましたし、ことしは広域圏の役員会におきましては、
広域行政研究会というのを設置しようと、そして、それぞれの町から、いわゆる自治体から、それぞれの自治体の行政職のエキスパートの方々が集まっていただいて、広域圏として、どういう方向で合併がプラスなのか、マイナスなのかということの率直な分析というものを重ねてやろうというところまで、実は機運としては、足並みはそろってきております。
ですから、今後は熟度というものをちゃんと精査をしながら、いわゆる皆さん方の足並みとか、そういう気持ちとか、関係者とのそういう協議とか、そういうものを整えてまいりたいというふうに思いますので、この点はよろしくお願いさせていただきたいというふうに思います。
それから、ごみの有料化の問題でございますけれども、これも本壇からお答えいたしましたように、ごみ袋の有料化、きょうは関係者の方も勉強でお見えでございますが、これまで年間１世帯100枚という形を無料で配布させていただいておりました。ごみ袋の質の問題とか、いろいろな大きさの問題とか、今日までいろいろな議論が実はございました。１人でも100枚、５人世帯でも100枚ということの問題等も含めてありますし、ある意味では、ごみ袋の有料化をしている自治体が非常に全国的にも少ないという傾向も含めて、やはり有料化に踏み切らざるを得ないのかなという状況になっているのは私も認識を十分いたしております。
ただ、そうなりますと、やはりそれぞれの方々がそれぞれの家庭の事情に合わせた形でごみ袋を購入していただくわけでありますし、また今、ごみの出し方で問題になっているのは、週２回の家庭のごみの搬出のときには、家庭のごみだけではなくて、一部事業者のそういうごみなんかも出されているものですから、これが厳しく規制を今度はされますので、そういうものをちゃんと事業者の方々が規制をされるということは、自分の負担でどこかの業者と契約して、いわゆるそういうものを搬出するという形になりますので、そういうものとか、あるいは資源の
リサイクルに携わっているいろいろな各種団体の関係の方々、民間の方とか、あるいは民間の事業者の方、あるいは民間の自治会、子ども会のそういう関係者の方々、こういう関係者の方々の、そういうふうないわゆる足並みというものを、理解というものをある程度整えた中で、これには一斉に踏み切るというふうにしなければ、どこかは一生懸命なんだけれども、一部はやはり足並みがそろっていないよということでは、やはり相ならないんではないか。
この前、森議員さんが廃油の問題の質問とご意見を述べられましたけれども、ああいう問題も、ある面ではそうだと思いますけれども、そういうことも含めた中で、この100人委員会というのが、そういう点では、各界各層から参画していただいていますので、そう時間をかけなくて、相当議論を博した中での一定の道筋というのが出てくるんではなかろうか。それを踏まえて、条例に基づく
清掃審議会というものがございますし、当然、これは最終的には、予算を踏まえた形のいわゆる議会の議案審議という形もございますので、そういう手順を踏まさせていただきたい。そして、市民のごみに対する意識というものを、共通したものを、これからの環境にやさしい、そういうものをやはり私どもは醸成させていただきたいと思いますので、よろしくお願いさせていただきたいと思います。
以上でございます。
〔「関連」と言う者あり〕
10 ◯議長（
野口源次郎君） 26番塩川 寛議員。
11 ◯26番（塩川 寛君） 松尾議員の地場企業の振興策について、市長の考え方を求めたいと思います。
市長が、いわゆる税収が非常に伸び悩む中で、特に、いろいろな産業を景気づけようということから、とりわけブランド振興あたりで、かなりご努力いただいておることについては敬意を表したいと思いますが、先ほど言われたように、本市の製造業種は大変な状況に今あります。テクノロジーネットワークの中で、いろいろな研究・検討がされておるのは、私も注目をしておるところですけれども、現実に、やはり長い間、親企業との取引関係ができたという企業が大半です。そういう意味では、いろいろな引き合いの機会というのが少ない現実にあるのではないかというふうに思うのですが、このテクノロジーネットワークの既定予算の中で多分できると思うんですが、市内にはこういう企業があるということで、やはり中小企業の紹介、育成の必要を感じるんです。
そういう意味では、いろいろな具体的な取り組みもさることながら、今、長崎にこういう製造業種があると、まさにこれもブランドという市長の頭の中では位置づけができるんではないかというふうな企業がたくさんあります。そういうところを最近はやりのインターネットであるとか、あるいは小冊子をつくって、商工部がせっかくできたわけですから、そういういわゆる売り込みといいますか、紹介、県の振興公社ももちろんされておりますが、今、その必要があるのではないかというふうに感じるんですが、今後、そういうことで部内で、ぜひ検討をいただければというふうに思いますが、市長のお考えがあれば地場の製造業種育成と、存続育成という視点からの市長のお考えがあれば所感をお伺いしたいと思います。
12 ◯市長（伊藤一長君） 塩川議員の関連質問にお答えいたしたいと思います。
製造業というのは、非常に雇用も含めて、将来の長崎の産業構造のそういう問題を含めて、非常に大事な分野でありますので、今後とも、私どもも頑張らなくてはいけないという分野であることは間違いないと思います。その一環として、これまで長い歴史を持った、そういうたくさんの企業があるわけでございますので、それぞれの企業が例えば特許とか専門分野とか、ほかには絶対負けないとか、そういうのをお持ちの企業がたくさんあることだろうと私も思います。
そういうものをこの機会に整理をした形で、問題は、でき上がったパンフレットといいますか、カタログといいますか、これをどういうふうに配布するかという問題等も含めて、これは大事なことだと思いますので、ぜひご指導いただきながら、この予算の問題等もございますので、私たちも頑張ってみたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
13 ◯議長（
野口源次郎君） 次は、３番田中洋一議員。
〔田中洋一君登壇〕
14 ◯３番（田中洋一君） 皆様、おはようございます。
新風２１の田中洋一です。
19 ◯３番（田中洋一君） 一通りご回答をいただきまして、ありがとうございました。
幾つか意見も含めて質問も行いたいと思います。
まず、１つ目の政治手法の関係なんですが、実は、第三者機関という形で指摘をさせていただきましたが、私は、この懇話会の設置目的については、例えば
廃棄物対策市民懇話会というのは、ごみ袋の有料化が
清掃審議会で答申されているにもかかわらず、なかなか決定できない。したがって、この際、ごみ袋の有料化を決めようということで設置されたのではないかというふうに、ちょっと申しわけないんですけれども、そういうふうに感じました。
それから、新市立病院建設に係る検討懇話会の関係ですが、３月議会でも議論になりましたし、本議会でも前田議員からの質問に対して、新市立病院の敷地の問題についての考え方が示されましたが、どうもやはりこの検討懇話会は、新市立病院敷地を成人病センターにするための会議ではないかという思いが払拭をできません。
また、衛生公社改善検討委員会でありますけれども、これは株式会社長崎衛生公社の経営責任とくみ取り料金を議論していくことで、地方自治法やあるいは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められている自治体のし尿処理責任をあいまいにしていくんではないかと、そういう危惧を実は持ったわけであります。
議会の中で、議論を呼び起こしそうなこれらの課題について、第三者機関を設置して、そこで出された方向性をもって審議会にかける、そしてそれを議会にかけていくということでは、私ども市民を代表する議会を軽視しているんではないかと、これはあくまでも私の私見でありますから、そういう危惧を持っていることを一応指摘しておきたいというふうに思います。
ただ、先ほどから市長もおっしゃってますが、必要によっては、今後も専門的立場の人に入ってもらって、有効に、そしてまた、そういう審議会が機能をしているということでありますので、これは少なくとも考え方が違っているわけでして、これで議論をしていくつもりはありませんので、そういう心配、危惧を持っているということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
それから、介護保険のかかわりでありますが、まず低所得者対策、いろいろ国の制度の中で、限られた枠の中でいろいろな対策がされているということはわかります。ただ、指摘しましたように、特に、低所得者の皆さんが、これからさき１年半後には完全に決められた保険料も納めなければならない、そしてさらに１割負担はあると、もちろん低所得者は３％というのが平成16年までありますけれども。ということであれば、何らかの低所得者対策をするべきではないかということで、そういう思いで実は質問をさせていただきます。
本議会の中でも、例えば償還払いについて、委任払いを、これはたしか林部長の答弁だったんですが、利用料の委任払いについて、事業者の協力が不可欠だが検討したいという見解が示されておりますが、これはこのまま受け取っていいのかどうかということについて、これはお尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから、余裕教室の転用の問題であります。これは、余裕教室の管理は、現在のところは教育委員会にあるわけですね。教育委員会が余裕教室について転用しても構いませんというときに初めて、教育委員会の施設課だと思うんですけれども、そこが管理そのものを放棄して、放棄してというんでしょうか、手放して、そして初めてそれから転用について、例えばデイサービスセンターに転用するとすれば、福祉保健部の方の所管にかかわってくると、こういうことになるわけですから、教育委員会と福祉保健部の連携が非常に重要になってくるというふうに思います。
そういう意味では、双方の思いがまず一致しなければ、方向性がその点で一致しなければ、転用というのは難しいというふうに思いますので、そういう方向が双方、まず一致するのかどうかということ。
それからもう一つは、必要箇所数について、これは以前の老人保健福祉計画で決められていた数字を私は申し上げましたが、ことしの３月に策定された老人保健福祉計画及び介護保険事業計画によれば、今後の必要箇所数は、平成12年度で25カ所、平成16年度で37カ所というふうになっているわけです。したがって、今から新しくものをつくっていくとすれば、新しいものをつくれば、それぞれ当然、建設費もかかっていくし予算もかかる、もちろん国の補助もあると思うんですけれども、それよりも今からも余裕教室がもっともっとふえてくるんではないか、先ほどの人口動態の話もしましたけれども、であるとすれば、ハコモノはあるものを活用して、そして、できるだけ少ない予算でデイサービスセンターをつくっていく、しかも中学校区に１カ所なり、あるいはここで言えば平成17年度末では37カ所というふうになっていますので、そういうことで、ぜひ余裕教室の活用について、最近は、民間がデイサービスセンターの設置もどんどんしているということであれば、そういう施設を余裕教室を転用するところまでやって、あと運営を民間に任せていく。あるいは、これとは直接関係ないかもしれませんけれども、ＰＦＩの手法等を導入しながら活用していったらどうかというふうに思いますけれども、その辺のところについて、ぜひもう一度見解を伺いたいというふうに思います。
20 ◯教育長（梁瀬忠男君） 田中議員の再質問にお答えしたいと思います。
余裕教室の件でございますけれども、私ども教育委員会が学校施設の管理でありまして、余裕が生じましたら学校施設を第一次と、これはお答えさせていただきました。そして、福祉との連携ということでございますけれども、私どもは、日ごろから連携を図っておりまして、余裕教室の中で、デイサービスまではまだ至っておりませんが、これまで学童保育に学校の余裕教室を転用した学校が３、４校今出ているところでございます。それで、十分に学校も地域に開かれたというその連携の中では、私どもも今後、他の都市でも少しずつ見受けられるようですので、十分にその点は認識もいたしておりますし、今後の余裕教室の進捗といいましょうか、それが進む中では、福祉と連携を取りながら、十分に考えて推進していきたいと思っております。
21 ◯福祉保健部長（林 晃君） まず第１点目の受領委任払いの件でございますけれども、これは先般、ショートステイのいわゆる利用に当たって、一時的に費用負担が大きいということで、受領委任払いについて検討しているということで申し上げましたけれども、これにつきましては、いわゆる事業者の協力という部分でございますけれども、本人さんが一時的に一括して払えば、その対象時点でその全額が入ってくるわけですが、９割について、後ほど事業者の方にお支払いするという形になりますので、その間、時間的に待っていただく必要があるというような事情がございますので、事業者の方のいわゆる協力が不可欠という問題がございますので、そういったことも含めて検討いたしたいということでございます。
それから、第２点目のデイサービスセンターについての民間の活用を含めたところの件でございますけれども、議員ご指摘のように、介護保険制度で、特に、これまでの
地方公共団体が独自でとか、あるいは社会福祉法人がという形が一番多かったわけですけれども、規制緩和によりまして、例えば医療法人とか、それから民間の株式会社とか、こういう形でもデイサービス事業が実施できるようなことになりましたので、そういった傾向が長崎市にも現在、見えてきていますので、一応、新老人保健福祉計画では、デイサービスセンターについては16年度までに必要量を37カ所というふうに見込んでおりますが、そこら辺の利用状況、それから民間の進出状況等もにらみながら、今後、検討をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
22 ◯３番（田中洋一君） まず、今の介護保険制度の委任払いの関係なんですが、結局、利用料を一たん100％、全額支払いをしなければならないということが、低所得者の皆さんにサービスを受けたいけれども、受けられないという状況を生み出していると思うんです。そういう意味で、答弁をいただきましたので、ぜひ事業者の皆さんに協力いただくように、前向きに委任払い制度の実現に向けて、とにかく全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、余裕教室の転用の問題でも、これは両方、教育委員会も福祉保健部も方向は合っていると思うんですね。したがって、例えばデイサービスセンターの話を今していたんですが、余裕教室の転用、老人福祉施設への転用ということで提出させてもらっていますので、例えばふれあいセンターに転用するとか、そういうせっかく余裕教室が生じてきた、今のままでは空き教室になってしまうという、そういうものを活用していくということは、実際に予算上から見ても、むしろ有効ではないかというふうに思っていますので、デイサービスセンターやふれあいセンターといったものに転用していく、そういう思い、発想をぜひそこで持っていただいて、そこにまたＰＦＩの手法というものは導入されても構わないのではないかと思うので、いろいろな角度から検討いただいて実現をしていただきたいというふうに思います。
それから、国道202号の関係です。都市計画部長から答弁をいただきましたが、もうこの20年来ほとんど変わっていない。あったように、あるところのバス停を少し広げて、バス停にバスがとまっても、後ろから来た車はそのまま通過できるという、そういう改善は若干されているんですけれども、202号線はもうどうにもならないという思いは、私自身も持っていまして、何とかしてほしいと思うんですが、なかなか現実的にできないという、そういうジレンマの中で、とにもかくにも県に強力に働きかけていくしか方法がないのかなという答弁は答弁としてもらいながらも、しかし、女神大橋が開通する平成17年には、南部と西部が女神大橋で直結するわけですから、交通量の増大というのは、これは予想がつかないぐらい多くなってくるだろうと。
先ほど数字を申し上げましたように、平成２年から平成６年にかけてかなりの通行量が上がっている。最近、調査をすれば、もっと上がるんではないかと思うんですね。これが平成17年には、さらにふえていくという、きょうも朝から車で市役所に向かう途中に、大型トラック同士が離合するのにとまるんです、やはり。そのまま交差できませんから、とまってかわすという状態が続いているんです。したがって、何とか、この拡幅に向けて、もちろん歩道の拡幅も含めて、力をかしてほしいと思いますし、私自身も、またいろいろな立場で働きかけをしていきたいというふうに思います。
それから、スポーツの振興の関係では、おおよそ、これからの取り組みについて一定の前向きな答弁をいただいたのかなというふうに思っています。何せ予算がかかることですから、例えば補助金の増額一つを取ってみても、限られた予算の中で、どこに有効に使っていくかということを苦慮されながら使っているというふうに思うんですけれども、ただただ今指摘しましたように、例えばスポーツ普及指導事業あたりに、結果としてよく見てみると、41の種目、要するに例えば体操協会とか陸上協会とか、いろいろな協会があり、41の種目に年間３万円の普及費ですよ。これで「協会の皆さん、これで頼みますよ」ということになっているわけです。ほかにも委託事業とかいろいろあって、それぞれに協会の皆さんはそこの中で苦しい思いをしながら、ほとんどボランティアでやっている。これはこれで今までの活動をやっていますので、やはりボランティアを中心にやらざるを得ないのかなと思いはしますけれども、少し普及費、普及事業あたりについても増額していくような形で、ぜひ前向きにご検討いただきたいというふうに思います。
それから、予約システムの関係です。予約システムは市内７カ所あって、電話機、ファクス、パソコン、そして街頭端末機という４つの方法で申し込みするんですけれども、街頭端末機の割合が４月で70％、５月でも64％、実際、電話で予約するなんていうのはものすごく面倒だし、どこがあいているか実際見えないんですね。電話ですから、声だけですから。街頭端末機だったらボタンを押しながら、今、市内のスポーツ施設がどこに何時何分から何時まであいているというのが、すぐ見えるようになっていますので、そういう意味では、街頭端末機の申し込みがこれだけ多いというのはよくわかります。そういう意味で、少なくとも今お聞きしました７カ所以外に、せめて市内の各支所ぐらいまで端末機が置けないのかどうか。端末機の関係で言えば、来年度がリースの契約期限が切れるそうで、今の端末機は少しシステムが使いにくいということも、情報システム課に聞いてみましたら言っておりましたので、そういうシステムの改良と、それからリース契約を少し安くすれば、もっともっと多くの端末機が設置できるかというふうに思いますから、ぜひその点についても、前向きに取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。
以上、意見を付して、私の発言を終わりたいと思います。
23 ◯議長（
野口源次郎君） 休憩いたします。
午後は１時30分から再開をいたします。
＝休憩 午前11時58分＝
───────────
＝再開 午後１時45分＝
24 ◯副議長（江口 健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。45番井原東洋一議員。
〔井原東洋一君登壇〕
25 ◯45番（井原東洋一君） 市民の会、井原東洋一であります。
本日は、たくさんの方々に傍聴をいただきまして、その中で質問できることを非常にうれしく、感謝いたします。
野口源次郎議長の積極的なご努力によりまして、近く本会議のテレビ放送が実現できるのではないかというふうな見通しがありまして、長い間、私もそのことを訴え続けてきた議員の一人として待望しているところでありますけれども、やはり市議会の臨場感というものを味わっていただいて、特に市長と市議会議員各位の熱心な討論を聞いていただくためには、やはり皆さんが座っておられる場所が一番いいのではないかというふうに思います。どうか、今後ともぜひこの場にお出でいただいて傍聴くださいますようにお願い申し上げます。
さて、先日、市長に対して、同僚議員から市政発展のため的確なかじ取りを求める意見があったようですが、私は、長い政治経験に裏打ちされている伊藤市長には、かじ取りよりも、むしろ長崎丸のパイロットとしての的確なポリシーと先見性をもって、その指導性を十分に発揮していただきたい。そして、それは躍動感あふれる今の市長によってこそ可能なことだとエールを送りながら、私にも、市民各位にも、心に響く答弁を求めるものであります。
質問の第１番目は、長崎平和シティマラソンの実現についてであります。
伊藤一長長崎市長は、平和の発信者としての名声が、今や世界的なものになってきたのではないのかなと、私はそう思っています。ただ、オランダ国立戦争資料館の展覧会をめぐる消極姿勢はいただけませんが、就任以来５カ年余の平和行政の評価について、幾つか拾ってみますと、まずは平成７年６月の国連軍縮長崎会議開催に続き、同年11月、ハーグの
国際司法裁判所における原爆の犯罪性の訴え、そして平成10年11月には、第２回国連軍縮長崎会議の誘致と成功、また、平成11年８月９日の長崎平和宣言においては、日本政府に対し、(1) 北東アジア非核地帯の創設、(2) 「核の傘」を必要としない新たな安全保障の枠組み、(3) アジア・太平洋諸国に対する侵略と加害の歴史の反省、(4) 日本国憲法の平和理念の遵守など、具体的に強く求められ、その上で長崎を平和学習の拠点とする決意を世界じゅうに向け表明されました。
さらに、本年早々には、米艦船に限っては長崎港に受け入れるとされてきた従来方針を転換して、入港してほしくないとの市民の率直な気持ちに沿って、入港回避の方針を明らかにされたこと。まだあります。先月、国連本部におけるＮＰＴ再検討会議では、世界平和連帯都市市長会議を代表され、１番目のスピーカーとして、核兵器の非人道性と、米国とロシア両国、特に米国の核政策を批難し、この会議が目標とすべきものを具体的に示され、核兵器廃絶運動が新しい一歩を踏み出すきっかけをつくる役割を果たされました。
今はまた、11月に長崎市で開催される世界ＮＧＯ長崎集会、すなわち核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキの成功に向け全力を尽くしておられること等々から、市長の国際主義者としての評価は確実に高まっていると思います。
しかし、しかしであります。伊藤一長市長の名声に相まって、長崎市と市民の平和度が高められているのかどうかが問題なのであります。長崎市平和推進協会（ピース・ウイング長崎）が内輪もめして活動がとまり、その翼が折れてしまうようでは、まことに心もとない次第であり、この協会の活性化は、長崎市と市民の責任において、もっともっと運動の大衆化に努めなければなりません。平和高揚の運動を部屋の中から青空のもとに引き出さなければならないと思います。この運動体は、会員の大半を市職員がむしろ義務的に加入して支えるのではなく、一般市民はもとより、世界各地の人々にも支えてもらわなければならないと思います。
私は、平和運動のすそ野を広げ、平和推進協会の活性化にあわせ観光振興に資するという目標を持って、一昨年６月８日の一般質問で、長崎平和シティマラソンの実施について質しました。市長は、大変意義あるイベントになると思われるとの感触を示されましたが、あれから丸２年、この間、全く検討はされていないのではないかと思い、再び取り上げることにいたしました。
平和発信の地長崎に、全世界からスポーツの原点ともいえるマラソンを愛好する人々を呼び込み、市民もともに楽しみ、参加者には平和推進協会員として会員証を発行し、観光振興にも寄与する、このようにだれが考えても有効な事業をなぜ立ち上げられないのか、理解に苦しむところであります。受け皿も、交通機関協議も、市長の力強い号砲に始まるのであります。平和公園ゾーンを起点終点として、平成17年度に完成するとみられる女神大橋を走り抜け、長崎港をめぐるベイサイド約10キロメートル、及びハーフマラソン、そしてフルマラソンを同時に組み合わせて、毎年継続実施する方向を５年前の今から示してほしいと思います。
1894年６月23日、クーベルタンの提唱によって復活された近代オリンピックも、1896年４月６日、アテネで開かれた第１回での参加はわずかに13カ国、選手285名であったと記録されておりますが、オリンピックが今日の隆盛を迎えるまでには幾多の困難があったと思います。翌1897年に始められ、100年余の歴史を有するボストンマラソンも、決して平たん、安易なものではなく、継続の過程には、そのコースのように心臓破りの丘もあったものと思われます。
どうか市長、これから先100年を見通し、平和の使者を世界から呼び集める長崎のクーベルタンとして準備を立ち上げるゴーサインを出してほしいのであります。
２つ目の質問は、子どもたちの健全育成についてであります。
「今、恐るべき17歳」が、余りにも象徴的ですが、子どもの犯罪、自殺、いじめ、引きこもり、不登校、学級崩壊などの問題行動は枚挙にいとまがなく、また、親による幼児・児童虐待のニュースも後を絶ちません。そこには、子どもの権利を認めず、健全な保護と育成を保障せず、社会正義よりも社会悪を見せつけてきた大人社会に対して、子どもたちが怒り、叫び、そして抗議し、攻撃してきているような思いがいたします。
少子化のもとでの過保護、核家族化、ゆとりを失った生活のもとでの育児の手抜き、学歴偏重社会の競争と差別の助長など知・徳・体のアンバランスから数多くの問題が複雑に絡み合って表面化しているものと思われます。これらの現実を見るとき、命ある者すべての命の大切さと痛み、自然を初めとする環境の大切さ、人間としてのモラル、社会生活体験などを重視した人間教育の重要性を痛感いたします。
問題が起こればすぐ学校教育現場に責任を押しつけるだけでは解決はいたしません。全国の半数近い1,500もの地方議会が国に求めている30人学級実現の意見書が放置され、３歳児保育も先延ばしにされ、ゆとり教育とはほど遠い現実を改善するため、実効ある学社連携を進める一助として質問し、答弁を求めます。
申し上げるまでもなく、平和都市長崎の教育行政に責任を持つ教育長は、日本国憲法と教育基本法を改正するというような最近の反動的な動きについて、子どもの権利条約に照らし、民主的教育の基本を変更すべきではないという立場であろうということを推測しながら質問をいたします。
まず、公立幼稚園の役割と３年保育の早期実現についてであります。
２つ目は、青少年育成協議会の評価について、どのように考え、その組織にどのような期待を持っておられるのかをお伺いいたします。
３つ目は、社会生活体験活動の推進についてであります。東京都世田谷区羽根木プレーパークは、1979年に発足して以来、20年以上の経験を重ねた冒険遊び場で、全国60を超える類似箇所が同じような目的を持ってつくられておりますけれども、その類似箇所の施設のリーダー的役割を果たしており、私も２年前、現地を視察してまいりました。私たちが子どものころ、野山や川の自然の中で木の実を取り、魚や昆虫を見つけ、小鳥と遊び、木登りやターザンごっこをして育ってきたような経験は、今の子どもたちにはほとんどないのではないでしょうか。子どもが自由に遊ぶために、事故は自分の責任であることを明確にした遊び場づくりが次第に広がりを見せてきています。
石川県では、ことし４月から小中学生がだれにも気がねなく自由に遊べる空間として、どろんこプレーパークを整備する方針のもとに動き出しました。たき火、穴堀り、ナタやカマやノコギリ、ナイフなど刃物の使用もすべて自由、一切禁止事項を設けないで子どもを見守るプレーリーダーも、救急車を必要とするほどのよほどのことがない限り口出しはしないという子どもの天国であります。
子どもたちを部屋の中のテレビゲームなどから引き離し、自然の中に異年齢で交わりながら遊ぶ体験の場を設けることについて研究し検討してみる意向があるかどうか、質問いたします。
教育問題の最後に、中高一貫教育について質問通告いたしておりますが、時間があれば自席から質問させていただきます。
３番目は、国勢調査の問題点についてであります。
長崎市統計課によって発行される「とうけい」、すなわち長崎市統計月報に示されている数多くの統計資料は、過去から未来に向けての現在を映す鏡であり、各種政策立案のための基礎でもあります。
先人は、「調査なくして発言権なし」と教えてくれていますが、私にとっても意見を申し上げる確信の主要な一部として活用させていただく貴重な報告書でもあります。大変地味な業務ながら、市政発展への基盤的業務の大役を担っておられる統計課及び長崎市統計研究会並びに常任統計員各位に深く敬意を表しますとともに、まことに個人的で失礼ではありますが、30有余年間にわたり長崎市常任統計員の役目をライフワークのようにしてきた今は亡き私の兄、井原満潮への鎮魂の意を込めて、この質問を行うものであります。
さて、統計法に基づき10年ごとに行われる国勢調査は、５年ごとの簡易調査を含め、西暦の末尾の0年、すなわち本年10月１日に行われる大調査をもって、大正９年以来17回目を数えることになります。国の事業とはいえ、実務の多くは地方自治体に委ねられ、既に市統計課でも周到な準備作業が進捗中であることを承知していますが、私も自治会長として調査員を選定し、あるいは調査を行ったこの間の何回かの経験や全国的に問題となっている状況から、改善策を講ずることができないのかということであります。
まず、調査項目が多過ぎることです。統計法第４条では「人口調査」となっており、国連統計局の勧告でも、大調査年において、「人口、住宅に関する全数調査」となっています。それにもかかわらず、今回調査でも22項目に及ぶもので、個人のプライバシーにかかわる内容も少なくありません。国が行う調査や統計は、５年ごとに行われる住宅センサスのほか、雇用統計など合わせて200種もの公的な統計調査が行われていると聞きます。これらの主な調査結果は、統計課及び常任統計員各位の汗の結晶であり、それらの統計結果をもって代替できないのかということであります。
２つ目には、調査員の選任と配置上の問題であります。調査員の確保が年々難しく、また、世帯主等との面接調査が原則とされることなどから、プライバシー上からの拒絶反応が強くなってきております。したがって、密封回収、密封郵送、密封して市役所へ持参するなどの周知はできないのでしょうか。
３つ目に、調査員が居住する以外の場所を調査する、いわゆるクロス配置はできないのかということであります。自治会未加入者もふえている今日、調査の正確さとトラブル防止のため、改善すべき点を指摘して答弁を求めたいと思います。
４番目は、衛生公社に対する市の経営健全化策についてであります。
株式会社衛生公社は、長崎市が進める公共下水道事業の進展に伴い、経営上直接的な影響をふだんに受けており、その経営基盤は不安定で常に脅かされている現状にあります。しかし、下水道普及率が100％近くまで到達する目標は遠く、不採算性の見通しの中で、なお事業を継続していかざるを得ない責務を負わされています。このような事業者に対しては、国により下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる「合特法」が昭和50年に制定され、長崎市においては、し尿処理事業問題対策会議を庁内に設置し、長崎衛生公社経営安定化事業計画を平成９年２月に策定し、逐次、代替業務を提供することで不採算性の急激な増大を救済することは市の責任だとして、若干の委託業務が付与されてきました。しかし、その現状は極めて不十分なものであり、公社自体の経営努力をはるかに超える赤字の実態は、行政責任を果たし得なかった市当局の責任でもあると指摘しなければなりません。
ところが、去る４月27日、長崎衛生公社改善検討委員会を立ち上げて初会合し、新聞報道によれば、市の責任を覆い隠して、(1) 公社の人件費見直しなど内部的な経営改善、(2) し尿処理手数料の値上げなどを検討課題としているようであります。
一体、市は途中で中断したままの代替業務委託方針はどうするのか。市の責任を不問にしたまま、あたかも衛生公社の経営責任であるかのようにすり替えた考え方に立っての審議会はおかしいのではないか。これまで機能してきた長崎市
清掃審議会の役割はどうなるのかを明らかにしていただきたいのであります。
５番目の質問は、交通機関としてのタクシーの役割の評価であります。
コミュニティバス「らんらん」が２月１日に運行開始して４カ月で２万218人の利用客となったようですが、まずは、めでたいということでしょうか。しかし、１便当たり平均８人、１日当たり170人程度では、この商売は儲けを度外視した観光客向け政策と言えるもので、しかも、タクシーに換算してみますと、わずか３、４台分の利用者ではないかと思われます。
年間4,300万円の運行費は、タクシーならば10台以上を毎日10時間貸し切りで運行できる金額であります。今後さらに、このコミュニティバスを観光拠点や中心市街地に乗り入れる計画のようですが、これまでのように、タクシー業界との話し合いもなく一方的に進められるとすれば、タクシーの公共性を無視し、バス業界優先の行政姿勢であり、許されないことであります。ドア・ツウ・ドアのタクシーが果たしている観光地長崎での役割をどのように見ているのか、答弁を求めます。
６番目の質問は、市の公用車の排ガス対策についてであります。
今、長崎市庁舎内では強力な禁煙令がしかれ、行き場を失ったホタル族が廊下などの片隅に身を縮めており、年間30億円のたばこ税収入減だと胸を張っていたかつてのヘビースモーカーたちには大変気の毒な状況にあります。
今回は、たばこの害は一応置いて、市の公用車約550台のことについて取り上げてみたいと思います。これらの排ガス対策をどうされるのか。自動車メーカーによる対策車両は、従来よりも70万円から200万円も高額になると言われていますが、仄聞するところによれば、既に確立されたノウハウをもって非常に安価な対策で相当の効果が期待できる方法もあるようであります。今後の市の対処方針をお聞きいたします。
以上、壇上からの質問にさせていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
26 ◯副議長（江口 健君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
27 ◯市長（伊藤一長君） 井原東洋一議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、長崎平和シティマラソンの件でございますが、現在、長崎市におきまして、市中心部を通過してのフルマラソンあるいはハーフマラソンは、残念ながら実施をいたしておりません。この大きな理由でございますが、まず平地が少なく道路事情に恵まれていないという本市の地形の特殊性から交通混雑を招き、市民生活への影響が心配されること、次にコース設定が困難であることなどが挙げられると思います。
このような状況の中で、本市といたしましては、平成10年度から、それまで松山の市営陸上競技場を起点・終点として開催してまいりました１区間３キロメートルの市民駅伝と個人のロードレースを、柿泊の総合運動公園内に陸上競技場が建設されたことを契機として、同競技場に会場地を移転いたしております。そして、新たに10キロメートル、５キロメートル、３キロメートルのロードレース部門及び1.5キロメートルのジョギング部門、さらには、平和公園を起点とし、柿泊の陸上競技場を終点とするウォーキングもあわせて実施をしているところであります。
このように、柿泊の陸上競技場を中心とした駅伝やロードレース等の見直しを行い、広く市内外に参加を呼びかけ、実施をしているところであります。
井原議員ご指摘のとおり、確かに長崎市は被爆都市として、平和の尊さ、核兵器の廃絶の必要性を全世界に訴える責務があることは十分に私も認識いたしております。
このような状況を踏まえて、平和のメッセージが書かれたシャツを着たり、ゼッケンをつけて走ることは、平和意識の高揚に大きな意義があるものと判断されます。また、観光面からも、仮に長崎平和シティマラソンが実現し定着すれば、観光客を呼び込む大きな誘因となり、ひいては大きな経済効果をもたらすものと推測をされます。しかしながら、冒頭に申し上げましたように、本市の中心部である松山の陸上競技場を開催地として長崎平和シティマラソンを実施した場合、交通渋滞を筆頭に幾つかの厳しい問題点が残ることも事実であろうかと思います。
以上によりまして、このようなマラソンの意義は十分認識いたしますが、市中心部での当該マラソンの実施に当たりましては、警察、競技団体などの関係機関との合意はもちろんのこと、肝心の市民のコンセンサスが得られるのかということまで含めて、総合的な立場から十分に精査をする必要があろうかと考えております。
そこで、今回、平成17年度の女神大橋の完成時にマラソン大会を実施してはとの井原議員のご提言でございますが、また、本年３月には、市職員によるイベント事業研究会の報告書の中にも、長崎の歴史的・地理的特性を生かしたマラソン大会の実施についてのアイデア提案がなされるなど、マラソンもますます市民スポーツとして定着し、盛んになっているものと考えられます。こうした状況の中で、今後、本市におきましても、その大会の実施が可能かどうか検討してまいりたいというふうに考えております。
今後の方針でございますが、庁内の関係部局や庁外の警察あるいは競技団体、交通機関の関係者、観光業界、スポーツ愛好者等の関係者から構成されます検討委員会を発足させまして、同マラソン大会の開催の意義や可能性につきまして、関係者皆様方のご協議、ご検討をお願いいたしたいというふうに考えているところでございます。
次に、衛生公社に対する本市の経営健全化策についてでございますが、下水道の普及に伴い、本市におけるし尿収集世帯は、今後とも長期にわたって減少していくことが予測されることから、衛生公社におきましては、減車・減員等による規模縮小を段階的に実施していく必要がありますが、本市の地域特性などから、し尿収集世帯は一定数は残念ながら残存する見込みであります。
本来、し尿処理業務は、市の固有事務として規定されていることから、最終的には、本市がその責任を果たさなければならない立場にあり、し尿の適正処理を確保するためには、衛生公社は、その規模を縮小しつつも存続させていかなければならないものというふうに判断をいたしております。
本市におきましては、これまで、し尿収集世帯の減少に伴う衛生公社の影響を緩和するために、平成９年２月に長崎衛生公社経営安定化事業計画を策定し、平成10年度から計画的減車に対して、合特法の趣旨に基づき西工場灰運搬業務、科学館機器等保守管理業務等の代替業務提供を実施してきておりますが、くみ取り作業の非効率化・不採算性は依然として増大している状況の中、代替業務提供だけでは衛生公社経営安定化のための抜本的改善策には成り得ておりません。
このため、衛生公社の運営及びし尿処理事業に係る本市の施策について、幅広い面からご検討をいただくことを目的に、本年の４月27日に
学識経験者、労働団体及び市民の代表の方々で構成いたします長崎衛生公社改善検討委員会を設置したところであります。
本市におきましては、清掃事業に関する重要事項を調査審議するために
清掃審議会が設置されておりますが、長崎衛生公社改善検討委員会につきましては、より多くの方の意見を聞くことによって、衛生公社にかかわる諸問題について、さらにいろいろな角度からの調査検討がなされることになり、最善の政策決定をするための一助となるものであり、
清掃審議会との関係においても有効に機能するものというふうに考えているところであります。
この衛生公社改善検討委員会では、作業実態に見合った収集体制の確立など、公社自身の経営努力を踏まえた適正業務の確認を行うとともに、衛生公社に対する本市の責務及び役割を明確化し、これまで実施してきた代替業務の提供も含めて、本市が実施すべき支援策を整理検討してまいりたいと考えております。
また、平成６年６月以来据え置かれておりますし尿処理手数料につきましては、適正な受益者負担の観点から、改定を視野に入れた検討を行う必要があるものと考えておりますが、手数料改定に際しましては、
清掃審議会に諮問を行い、十分なご審議をいただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、衛生公社の経営改善問題は、本市のし尿処理行政を円滑に遂行する上で極めて重要な課題となっていることから、今後、長崎衛生公社改善検討委員会における公平な論議をもとにご提言をいただいた上で、本市といたしましては、将来にわたる衛生公社の改善策を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
他の問題等につきましては、それぞれ所管の方からお答えいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。＝（降壇）＝
28 ◯教育長（梁瀬忠男君） 子どもたちの健全育成についてお答えをいたします。
まず、第１点目の公立幼稚園の役割についてでございます。
幼児期における教育は、家庭との連携を図りながら生涯にわたる人間形成の基礎を培うために大切なものと考えております。しかし、最近、保護者の中に幼児の発達に応じた適切な養育ができない傾向が見られ、子育てをめぐる不安や孤独感があるなど、家庭の教育力の低下とともに、地域社会においても連帯感の希薄化が言われ、地域の教育力の低下も指摘をされております。
また、少子化の進行から幼児数が減少し、公・私立幼稚園ともに充足率が低下するなど、園の運営の問題を解決することが課題ともなっております。
このような状況を踏まえまして、平成９年７月に幼稚園問題検討協議会を設置いたしまして、平成10年７月に次のような報告書をいただきました。「今後、市立幼稚園には３歳児保育、預かり保育、軽度の障害児の受け入れ、地域に開かれた幼稚園づくりなど、保護者の多様なニーズに対応した幼稚園教育を実施することが望まれます。さらに、地域に開かれた幼稚園づくりの推進や新しい幼稚園教育の方策を研究する幼児教育センターとしての役割を担い、本市の幼稚園教育の水準の向上に努めることも重要となります。しかし、市立幼稚園に３歳児保育を導入するに当たっては、充足率が低下している私立幼稚園の運営に与える影響も大きいことが予測されるため、周辺の私立幼稚園の園児数に影響を及ぼすことがないよう十分に配慮する必要があります」。以上が報告の概要でございます。
この報告を受けまして、教育委員会といたしましては３回にわたり私立幼稚園協会と
意見交換会を実施する中で、報告書の内容につきましては、一定の理解はいただけたものと考えてはおります。しかし、市立幼稚園に３歳児保育を導入する件につきましては、「少子化と不況により園児数がさらに減少する現状下において、保育料が安い市立幼稚園が３歳児保育を導入することは、周辺の私立幼稚園の存続にかかわる重大な問題である」との強い意見が出され、平成12年度の導入を見送った経緯がございます。
このような状況の中で、今年度は文部省の研究委託を受けまして、私立幼稚園と協力して幼児教育センターの研究を進めていくことにいたしております。子育て講演会、園庭開放、子育てカウンセリングなどの実施を計画しているところであります。
一方、本年３月に、国から幼稚園を設置する学校法人も保育所を設置できる、また、保育所を設置する社会福祉法人も幼稚園を設置できるといった幼稚園・保育所の相互乗り入れが可能となる通知があっております。これにより今後、これまで以上に幼保連携が強化されるものと思われます。